銀行融資の効果的な通し方とは？事前に知っておくべきことも解説
「会社の事業拡大の為に銀行からお金を借りたいけど、融資を受けるにはどうすればいいの？」と疑問に感じている方に向けて、今回は銀行融資について解説していきたいと思います。
銀行融資とは、銀行が企業や個人に対して、特定の目的のために資金を貸し出すことを指します。
銀行融資を受ける前に知っておくべきことや、融資の審査に通るためのコツをご紹介します。
銀行と接触する前に必ず知っておくべきポイント３つ
金額に限らず、融資が通るかどうか不安だという経営者は多いです。なぜなら、融資が通るかどうかで企業の未来にも影響が出てくるためです。
しかし、多くの企業が融資を受けられていることも事実です。起業したばかりの中小企業でも融資を効率的に運用することで、大企業へ成長した例もたくさんあります。
融資を受けようという準備段階において、必ず知っておくべきことを3点お伝えします。
銀行コンプレックスを無くす
融資が不安になる理由の1つとして、「融資を通してくれる銀行なのか分からない」という気持ちから、銀行に対して苦手意識を持ってしまうことです。
苦手意識を持つことで、銀行に対してコンプレックスを感じてしまうこともあります。
しかし、「銀行は今後の成長企業に融資をすることで利益を上げたい」という気持ちを持っているため、本来ならお互いに利益のある関係です。
そのため過度に不安を感じる必要はありません。銀行との交渉に向けてしっかり行動していきましょう。
銀行に「お金を貸して」と言わない
融資を受けたい際には、「お金を貸してほしい」と言ってしまいがちです。
しかし、「今すぐ借りないと、企業の存続が危ういのではないか」と銀行が思ってしまった場合には、融資を受けられる可能性が低くなってしまう恐れもあります。
銀行の1番の収入は利息収入と言われており、滞りなく確実に返済してもらえるという業績を見込んで融資が実行されます。
そのため、「今は必要ないが今後の事業展開の為に活用していきたい」といったような姿勢の方が、融資を受けやすいと言えます。
振り向いてくれる銀行を選ぶ
銀行から融資を受ける際には、御社に興味を持ってくれる＝振り向いてくれる銀行を選択しましょう。
例としては、「他銀行の様子を確認してくれる」、「銀行での打ち合わせの際に、担当者の上司も同席してくれる」、「融資の相談に対して前向きな回答である」と言ったことが挙げられます。
なぜ御社に興味がある銀行を選択するのかと言うと、御社に対して興味がない銀行の場合には、業績の悪化の際などに助けてくれないことがあるためです。
「担当者と反りが合わない」、「銀行と会社の規模が合わない」、「銀行の支店のおかれた状況や評価システムが合わない」場合、交渉がうまくいかないケースが多いです。
融資成功を導く、銀行の選び方
融資を受ける銀行を選ぶ際に、大切なのは「会社が危機的状況になった際に助けてくれるかどうか」です。
起業したての企業と、大口の融資が多いいわゆるメガバンクでは、ミスマッチと言わざるを得ません。
年商によって会社に合う銀行を選択しましょう。
年商3億までは信用金庫・信用組合
年商が3億円までの会社は、信用金庫・信用組合がおすすめです。
なぜなら信用金庫の1番の特徴として「メガバンクが取り扱わない中小企業向けの金融サービスを目的として設立」されているためです。
そのため、3億円の年商を超えるまでは、信用金庫・信用組合を選択して銀行との取引実績を作り、着実な融資計画を立てることをおすすめします。
年商10億までは地方銀行
会社の成長期を迎え、年商が10億円程度になった場合には、地方銀行との取引をおすすめします。
地方銀行の特徴として、信用金庫よりも金利が安く、大口の融資も対応してもらえるためです。
メガバンクで断られた融資が地方銀行だと通る可能性もありますし、地方銀行が他行との合併時に新規融資などを募集する可能性もあります。
金利情報などをこまめに調べておいて、新たな取引のチャンスを伺いましょう。
年商10億超はメガバンク
年商が10億円に達した会社への融資額は1億円を超えることもあります。
メガバンクは「低金利で高額融資」という特徴があります。
しかし、景気が悪化した場合には回収に取り掛かるのもとても早いです。
そのため一行にだけに限らず最低三行との取引をおすすめします。
複数の銀行の取引によって金利を抑えられるといったメリットがあります。
また、一行が回収に乗り出したとしても、他の取引銀行がある場合にはすぐに経営に行き詰まることもありません。
銀行融資の審査を通すコツ9選
銀行の特徴として、「すぐにでも借りたい会社」よりも「今のところは必要ないが将来的に借りる可能性はある」といった、返済能力が確実な会社に貸したいと考えます。
ここでは融資を受けられるのかのコツを9点解説していきます。
①融資希望額を明確にする
融資を受けたいと思ってる段階では、「借り入れはいくらになりますか？」や「借りれるだけの金額をすべて借りたい」といった発言は好ましくありません。
融資を受ける際には、「今のままでは事業資金が足りない」ということで、「事業にいくら必要なのか」という希望金額を明確に提示しましょう。
②事前に必要書類を準備しておく
融資を申し込む段階までに、必要書類を揃えておきましょう。
基本的に必要となるのが、「3期分の決算書」、決算期から少し時間（4カ月以上）が経過している場合であれば、「合計残高試算表及び資金繰り表」を準備します。
また、「どうして融資が必要になったのか」という質問に対して、「◯◯という事業を展開する予定なので、融資を受けた後の自社は利益を見込める」ということを具体的にアピールすることが大切です。
「滞りなく返済することができる」という説明をしっかりできるようにしましょう。
③資金用途と返済財源を確保する
銀行が重要視する「返済できるのかどうか」を示すために、「融資の具体的な使い道」と「返済するための財源を出す事業計画」が必要です。
通常の事業において返済が滞りなく行われるということを具体的に示すことのできる「キャッシュフロー計画(事業計画)」を提示しましょう。
④事業計画と連動した資金繰り表を作る
資金繰り表とは、簡単に説明をすると「収入と支出を記録する表」になります。
現金がいくら手元にあり、収支のバランスが取れているのかを把握することが可能です。
資金繰り表を提示することで、資金が必要になった理由も明確に説明することができます。
⑤税金の支払いを適正に行う
税金が滞納となっている会社に、銀行は融資を行いません。
滞納してしまった場合には、「ノンバンク」などから借りて納付することも検討しましょう。
滞納は信用情報に大きく関わってくるため、「将来性のない会社」というレッテルを張られてしまうという可能性を視野に入れましょう。
⑥担保・保証人を用意する
銀行は、担保がある場合や保証人がいる場合には、融資をしてくれる可能性が高くなります。
そこで気をつけるべきは、事業に関係ないものを担保に指定することです。
事業に関係のあるものを担保にした場合には、競売にかけられるなどして事業が存続できないということにもなり兼ねません。
また、保証人は信用性が高く返済能力のある人に頼みましょう。
しかし昔ほど保証人は重要視されておらず、担保となる資産の方が重要視されつつあることを念頭においておきましょう。
⑦銀行に声をかけるのではなく、銀行に声をかけてもらう
銀行は融資の金利で売上を上げていますが、自分から「融資を受けたい」という会社に対しては融資を渋る傾向にあります。
そのため、税理士や他の経営者などに銀行を紹介してもらうことで、新たな取引先として声をかけてもらう可能性が高くなります。
また、取引を広げる方法として、融資以外の銀行サービスを利用したり、担当者とよくコミュニケーションを取るということが大切です。
⑧政府系金融機関を活用する
銀行からの融資が厳しい際には、政府系金融機関からの融資を検討しましょう。
政府系金融機関とは、日本政策金融公庫などを指します。
しっかりと返済実績を作ることで、銀行から融資を受ける際に評価される可能性が高くなります。
また、支給要件をクリアすれば利用できる助成金だと、融資と違って借入金ではなく「雑収入」といったような名目となり、返済の必要がなくなります。
助成金や補助金の活用も視野に入れると良いでしょう。
⑨自分の信用情報を把握する
融資を受けるうえで、信用情報はとても重要です。
信用情報を管理する信用機関は下記の4つがあり、「ホワイト」と「ブラック」の情報に分けられます。
ブラックとは、税金の滞納、詐欺などの犯罪や破産、民事再生などがあったことを意味します。
融資などの申し込みの際に信用情報を調査されるため、自社の状況を把握するようにしましょう。
- JICCとは、主に貸金業者に登録している業者が加盟している信用機関で、年収証明により年収金額の3分の1までしか貸付が行えないという特徴がある。
- CICとは、クレジットカードや割賦販売(分割払い)等の申込に加盟店などに信用情報が開示される。
- KSCとは、主に金融機関（銀行）が加盟している情報機関となり、他行での融資情報も分かるシステム。
- BLとは、「貸金業者が登録している業者が加盟」している。貸付対象が法人によるものの場合、この情報に記載される。
まとめ
本記事では、銀行融資の効果的な通し方について解説しました。
銀行融資を受ける際は、下記の点に注意しましょう。
- 融資希望額を明確にする
- 事前に必要書類を確保する
- 資金用途と返済財源を確保する
- 税金の支払いを適正に行う
- 担保・保証人を用意する
- 銀行に声をかけるのではなく、銀行に声をかけてもらう
- 政府系金融機関を活用する
- 自分の信用情報を把握する
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