IT導入補助金とは？補助額や申請フローについて解説！

自社のIT化を進めるにあたり、補助金を活用して設備やシステムを導入したいとお考えの方も多いのではないでしょうか。

しかし、導入要件や申請フロー等、疑問点も多いかと思います。

そこで本記事ではIT導入補助金について解説しました。

これからIT導入補助金を導入したいと考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、経済産業省が管轄する、中小企業・小規模事業を対象にITツールの導入を支援する補助金です。

大手企業は対象となっていません。

ITツールの活用で会社の業務効率化と売上アップを促進することが目的となります。

IT導入補助金で導入できるもの

では、IT導入補助金で導入できる補助対象について解説していきます。

補助対象は、以下の4つに分類で構成されています。

• 通常枠A類型・B類型
• デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
• デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
• セキュリティ対策推進枠

それぞれの概要について解説していきましょう。

通常枠A類型・B類型

企業の生産性向上のためのITツール導入枠です。通常枠は、補助金申請額によってA類型・B類型に分けられています。

なお、補助対象となるソフトウェアは事務局に登録されているITツールとなり、その種類は以下の7つとなっています。

• 顧客対応・販売支援
• 決済・債権債務・資金回収管理
• 調達・供給・在庫・物流
• 会計・財務・経営
• 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
• 業種固有
• 汎用・自動化・分析ツール

通常枠
種類	A類型	B類型
補助額	30万〜150万円未満	150万〜450万円以下
補助率	1/2以内	1/2以内
補助対象	ソフトウェア費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費
プロセス数	1以上	4以上

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

コロナ禍の経済活動の低迷に伴う、企業の生産性向上のためのITツールの導入枠です。

インボイス制度を見据えた企業間取引のデジタル化の支援が目的となります。

補助対象となるのはソフトウェア4種類（会計・受発注・決済・EC）だけではなく、ハードウェア（PC・タブレット／レジ・券売機）など、幅広い範囲で活用できます。

デジタル化基盤導入型は、補助対象中からいずれか1機能が備わっている必要があります。もし機能要件に当てはまらない場合には、通常枠で検討すると良いでしょう。

デジタル化基盤導入枠
補助額	ITツール		PC・タブレット	レジ・券売機
	5万円〜350万円
	内、5万円〜50万円以下部分	内、50万円超〜350万円部分	補助上限額10万円	補助上限額20万円
機能要件	会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上	左記ITツール使用するもの
補助率	3/4以内	2/3以内	1/2以内
補助対象	ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

地域DXの促進を目的とする複数社連携のためのITツール導入枠です。企業単独ではなく10以上の事業所がまとまって受けることができる補助金制度です。

複数の事業グループで必要経費を幅広く賄うことができるので、事業者同士の連携が可能であればDX促進に役立つ方法となるでしょう。

デジタル化基盤導入枠の補助額等に関しては少し複雑なため、IT導入補助金2022をご覧ください。

セキュリティ対策推進枠

企業のサイバーセキュリティ強化を促進するための導入枠です。

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃被害によるリスク回避のための取り組みとなります。

セキュリティ対策推進枠
補助額	5万円〜100万円
補助率	1/2以内
機能要件	独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象	サービス利用料(最大2年分)

IT導入補助金の補助額・補助率

では、次に、IT導入補助金の補助額・補助率について確認していきましょう。

通常枠（A類型・B類型）

補助金の申請額は A類型で30万円〜150万円未満、B類型は150万円〜450万円以下と補助金額が大きく異なりますので、補助対象を確認しながら検討しましょう。

なお、補助額は、企業が導入したITツールが補助金の対象となるのではなく、対象となるITツールがあらかじめ決まっている点には注意しましょう。

通常枠の補助率は、ITツール導入経費のほぼ半分を補助金でおぎなうことができます。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

ソフトウェア1機能以上で5万〜50万円の補助金で3/4以内の補助率と、ソフトウェア2機能以上で50万〜350万円の補助金で2/3以内での補助率です。

また、パソコンやタブレットは補助金額が10万円まで、レジや券売機は20万円までとなり、補助率は1/2以内となっています。

5万〜350万円の補助金枠は導入機能の数によって補助の範囲が変わってきますので、確認しながら利用を検討すると良いでしょう。

 

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

ソフトウェア1機能以上で5万〜50万円、2機能以上で50万〜350万円の補助を受けることができます。

補助率は要件により、3/4、2/3以内に設定されています。

基盤導入経費と消費動向等分析経費では補助金上限額が3,000万になっており、他の補助金の種類の中でも高額な設定となっていますので、導入内容に合わせて検討しましょう。

セキュリティ対策推進枠

補助額は5万円～100万円で、サービス利用料（最大2年分）の1/2以内の補助率となっています。

セキュリティ対策推進枠の補助対象は、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービスのみとなっています。

IT導入補助金の申請フロー

IT導入補助金申請の申請手続きは、以下の流れで行います。

まずはじめにIT導入補助金について概要を理解して、導入したいITツールと補助対象となる内容を照らし合わせてから申請を行いましょう。

申請手続きでは「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要です。アカウント交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受け取った後、申請をスタートすることができます。

※IT導入補助金の申請フロー

• ①IT導入補助金について知る
• ②導入したいITツールを決める
• ③ホームページより申請を行う
• ④審査期間
• ⑤ITツール導入と活用を始める

IT導入補助金申請の必要書類

IT導入補助金申請の必要書類は以下の項目を確認して事前に準備するようにしましょう。

なお、法人と個人事業主では必要書類が異なるため注意が必要です。

法人の場合

• 履歴事項全部証明書
• 法人税の納税証明書

個人事業主の場合

• 運転免許証などの身分証明書
• 所得税の納税証明書
• 所得税確定申告書B

IT導入補助金のメリット・デメリット

IT導入補助金のメリット・デメリットについてご紹介します。

メリット

• IT導入補助金は原則的には返済不要な補助金なので、適正な申請を行って交付を受ければ補助金が支給されます。
• IT導入補助金の活用は、企業のDX促進化と業務効率化に繋がります。
• 企業のIT化の経費の一部が補助額で負担できるので、少ない資金でITツール導入を始めることができます。
• ITツールの導入は、従来型のアナログ式よりも業務の効率化に繋がり、従業員のモチベーションの向上に反映します。
• 中小企業や小規模事業者などを対象に、業種を問わずに活用できる支援になります。

デメリット

• IT導入補助金の給付は後払いなので、ITツールの導入ではいったん初期費用が必要となります。
• 補助金を受け取るための条件には、支給後の数年間、売り上げ報告の義務があり、これを怠ると違反行為と見なされるため注意が必要です。
• IT導入補助金を活用する場合は、応募期間に合わせて申請する必要があります。公式HPのスケジュールから確認すると良いでしょう。
• 申請書や事業計画書の作成は、交付が認められるように適正な書き方や方法で行う必要があります。

まとめ

本記事ではIT導入補助金について解説しました。

IT導入補助金を活用することで、ITツールを導入しDXを促進できる可能性があります。

しかし、補助金は複雑で分かりづらい部分も多くあるかと思います。

ICBでは補助金申請サポートも行っております。まずはお気軽にご相談ください。
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