起業資金は最低いくら必要？資金調達方法も併せて解説
「個人として起業を検討しているが、起業資金は最低いくら必要なのか分からない」という方は、非常に多く見られます。
起業を行う上で、自己資金が不足している場合はもちろんのこと、開業後のキャッシュフローを安定させるためには、十分な起業資金を保持した状態で起業することが求められます。
本記事では、起業資金の平均値や調達方法を解説します。
起業時に必要となる金額は？
起業時に必要となる金額は、個人事業主として起業するか、法人として起業するかによって異なります。
ここからは、起業時にかかる金額の概算を、個人事業主と法人に分けて解説します。
個人事業主
個人事業主の場合、起業時に必要となる金額は0円であり、利益が生まれなければ税金の支払いもありません。
税務署に開業届を提出すれば個人事業主としての登録が行われ、事業を開始することが可能です。
当然ながら、個人事業主となることで自身で事業を回すとともに、確定申告や自身での納税義務が発生します。
つまり、個人事業主として起業する場合は、事業を回すための資金が必要ではあるものの、開業そのものに費用がかかるわけではないと理解しておきましょう。
法人
株式会社や合同会社など法人として起業する場合は、起業を行うことそのものに対して資金が必要です。
法務局で登記手続きをして、定款認証や登録事項証明書の提出も行わなければなりません。
書類提出の際、印紙代や手数料などでも費用が発生します。
株式会社での起業であれば、諸々の費用を含めて約20〜25万円、合同会社での起業は約5〜10万円の金額が必要です。
また、法人の実印を作成する場合は約1〜2万円、書類の取得費用等で約3,000〜5,000円の費用も必要となります。
合計すると、資本金を除いて30万円程度の費用が必要になると考えておくと良いでしょう。
法人における注意点として、たとえ利益が出ていなかったとしても、法人税の最低金額である7万円の納税義務が生じます。法人として起業する際は、そのことを忘れないようにしてキャッシュフローを回すようにしましょう。
開業時に必要な2つの資金
開業時に必要な資金は、主に下記の2点です。
- 開業資金
- 事業の運転資金
それぞれ順番に解説します。
開業資金
開業資金とは、事業を始める時に必要になる資金のことです。
開業資金の内訳として、考えられるものは下記の通りです。
- 店舗・オフィスの敷金、礼金等
- 設備費
- 法人登記にかかる費用
開業する際には、多額の資金がまとまって出ていくケースが多いため、概算を計算したのちに余裕を持って準備することを心がけましょう。
また、オフィス等を契約する場合はできる限り安価な物件にするなど、開業にかかるコストを抑える工夫もすると良いでしょう。
事業の運転資金
運転資金は、事業を始めた後に継続的に必要になる資金です。
店舗を借りて事業を始めた場合は家賃や光熱費、商品の仕入れ費用や広告費、設備費、人件費など様々な運転資金が必要です。
開業したものの、事業が軌道に乗るまでの開業資金が準備できていなければ、利益が確保されるまでのキャッシュフローが非常に不安定なものになってしまいます。
事業が軌道に乗るまでを見越して、約3ヶ月分の運転資金を用意しておくことを推奨します。
起業資金の目安はどれくらい？
起業資金を集めようと考えている方の中には、どれくらいの金額を集めるべきか悩んでいる方もいることでしょう。
ここからは、企業資金の平均値や、どれくらいの資金をもって起業する方が多いのかについて解説します。
起業資金の平均値
起業資金の平均値は、事業内容によって異なります。
日本政策金融公庫によると、飲食店の起業資金は約950万円で、美容業の起業資金は約940万円とされています。その一方で、業種によっては50万円未満で起業を行ったという事業主も多くいることから、起業資金として用意する金額は実に多様です。
起業資金の平均値は約1,000万円前後ですが、上記のように業種によっても大きく異なるとともに、店舗ビジネスであれば立地などにも左右されるため、一つの目安に過ぎません。
起業資金全体の平均値を参考にするのではなく、自身が参入しようと考えている事業や地域での平均値などを参考にすると良いでしょう。
起業時の資金の割合として最も多い金額は？
日本政策金融公庫の調査によると、起業時の資金の割合として最も多い金額は約500万円未満とされています。
約500万円未満の起業資金で事業を始めた方は全体の約40％、500万円〜1,000万円の方は約28%であることから、実に7割近くの事業主は、平均未満の起業資金で起業したということが分かります。
起業資金の平均値は約1,000万円前後と言われていますが、これは一部の起業家が起業資金の平均値を引き上げていることが予想されており、日本政策金融公庫によると年々起業資金として準備される金額は減少している傾向にあるようです。
起業資金が少なかったとしても事業によっては問題ありません。先入観に捉われることなく自身の事業ではどれくらいの費用が必要になるのかを振り返ることを推奨します。
起業時に資金を調達する方法
起業時に資金を調達する方法は、主に下記の3点です。
- 創業融資を受ける
- 補助金や助成金を利用する
- クラウドファンディングを実施する
それぞれ順番に解説します。
創業融資を受ける
創業融資を受ける際は、民間の金融機関から融資を受ける場合と日本政策金融公庫から融資を受ける場合の二つのケースがあります。
ただし、個人事業主として新規開業する場合は実績も少なく、信用も十分でないことから、民間の金融機関の審査は厳しい傾向にあります。
そのため、個人事業主として民間の金融機関から融資を受ける際は、信用保証協会に保証を依頼することも検討しつつ、万全の状態で交渉に臨むことが大切です。
一方で、日本政策金融公庫は個人事業主や中小企業の資金調達サポートを行っています。
新創業融資という制度も用意されていて、要件をクリアすれば最大で3000万円の融資を無担保・無保証で受けられます。
融資を受けられるかどうかは、事業内容や信用情報によっても異なるため、気になる方は公的機関で確認をしたり、社労士等に相談したりして、正しい情報を手に入れましょう。
補助金や助成金を利用する
起業時の資金を調達する際は、補助金や助成金を活用する方法もあります。
補助金や助成金は、原則返済義務がありません。
国や自治体による経済の活性化を目的とした公的支援になるため、利用を検討してみるといいでしょう。
クラウドファンディングを実施する
クラウドファンディングを実施して、起業時の資金を調達する方法もあります。
クラウドファンディングは、専用サイトを利用して事業における商品やサービスを宣伝し、支援者を募集する方法です。
商品開発のための資金が必要な場合は、支援者に資金を提供してもらう代わりに商品完成後、優先的に商品を支援者に発送するケースもあります。
配当金を受け取れるケースもあり、支援者へのリターンの種類は様々であるため、自身の現状や事業に合わせたリターンを設けると良いでしょう。
なお、クラウドファンディングを行うためには、支援者の興味を引くアイデアや商品サービスが必要です。
どれだけ宣伝できるかということも、クラウドファンディングで資金を調達する際のポイントになるでしょう。
資金面の計画を十分に行った上で起業しましょう
本記事では、起業資金の調達方法について解説するとともに、起業時の目安についても紹介しました。
新たな事業を始めるにあたって、十分な資金を用意できていなければ起業できたとしても不健全な経営を行うことになる恐れがあります。
そのため、開業時に必要な資金だけではなく、ランニングコストも見据えた資金を用意するとともに、起業に踏み切ることが大切です。
ICBでは起業にかかわる不明点のご相談・融資の申込みサポートも受け付けております。
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