起業時のランニングコストは何が必要？必要なコストの目安も解説
これから起業しようと考えている方にとって、最も気になるのは起業にかかる費用なのではないでしょうか。
費用を考える上で、起業時にかかるコストはもちろんのこと、ランニングコストについて考えることも非常に重要です。ランニングコストを考慮せずに起業した場合、継続的な費用によって財政状況が圧迫されてしまう可能性があるのです。
本記事では、起業にかかる2種類のコストを紹介しつつ、ランニングコストの具体的な内訳についても解説します。
起業後にどのようなランニングコストがかかるのかイメージするため、ぜひ参考にしてください。
起業にかかるコストについて
起業する際には、初期コストとランニングコストがかかります。
それぞれの内訳について解説します。
初期コスト
初期コストとは、起業を行う際にかかるまとまったコストのことです。代表的な初期コストとして、以下のものが挙げられます。
- 法人登記費用：「資本金金額の0.7%」もしくは株式会社であれば最低15万円、合同会社であれば最低6万円が必要です。
- 定款と定款認証：定款認証手数料・印紙代・定款の謄本費用の3つに分けられ、資本金額によるが合計で7～10万円ほど必要。ただし、定款を電子定款にする場合は、収入印紙代である4万円が不要になる
- 法人印鑑作成費用：2万円程度
これらは法人登記を行う際に必要となるコストです。個人事業主として起業する際は必要ありません。
ただし、法人でも個人事業主でも、上記のほかに各種設備費用や広告宣伝費などの費用が必要です。
業種業態によっては不要となるコストもあるため、できるだけ初期コストを抑えて起業することを推奨します。
ランニングコスト
ランニングコストとは、起業した後に事業活動を継続するために必要となる費用のことです。
1回で大きなコストが必要となる初期コストとは異なり、少額でありながらも継続的にかかり続けるコストであるため、見落とすことも多いですが必ず把握しておきましょう。
詳しい内訳については後述しますが、一つ一つの物事にかかるランニングコストは少額であるケースが多いため、ついランニングコストを増やしてしまいがちです。
また、創業初期の売上がない状態であったとしても、ランニングコストを払い続ける必要があります。
そのため創業する際は、最低でも3ヶ月はランニングコストを払える資金を持っておくことを推奨します。
ランニングコストがかかりすぎると、財政状態を圧迫することになりかねないので注意しましょう。
起業後にかかるランニングコスト
起業後にかかるランニングコストは、業種業態や規模によって大きく異なりますが、共通して以下4つのコストがかかると考えておきましょう。
- 人件費
- 事業所費用
- 税理士等の顧問に関する費用
- 税金
それぞれ順番に解説します。
人件費
起業後、社員やバイトとして人を雇い入れる場合は人件費が必要です。
特に、正社員として雇用した場合、直接的な給与だけではなく、会社が負担しなければならない社会保険料なども継続的に支払い続ける必要があります。
人材が必要であるものの、人件費を継続的に払うことが不安である場合は、業務委託などを利用して、人件費の調整がかけられる状態にしておくことを推奨します。
事業所費用
オフィスを設置したり、店舗型のビジネスで起業したりする場合は、事業所費用がかかります。広さや立地条件によって異なるものの、大きなランニングコストの一つになることは間違いありません。
店舗ビジネスではなく、オフィスを使用しない場合は自宅を事務所として使ったり、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを使ったりして事業所にかかる費用を抑えることも、健全な経営のための手段の一つと言えます。
すべての事業所形態にメリットとデメリットがあるので、自身の資金状況を確認しながらどの形態で事業所を借りるかを検討しましょう。
税理士等の顧問に関する費用
特に法人として起業する場合は、税理士や弁護士などにサポートしてもらう場面も出てくるでしょう。
この顧問費用も月額または年額で支払う必要があるので、ランニングコストとなります。
顧問形態や取引を行う税理士等によって、顧問料金は大きく異なりますが、料金だけに執着せずに総合的に取引を行う先を選びましょう。
税理士や弁護士に預ける業務は、会社の明暗を分ける業務になることもあるため、信頼できる個人や各事務所に依頼するようにしましょう。
税金
当然ながら、個人事業主・法人問わず税金を納める必要があります。
個人事業主であれば、全体売上から経費を引いた差額が、すべて個人の利益として計算されるため、その利益に準じた所得税や住民税を支払いましょう。
法人の場合は以下の4つの税が課せられることを把握することが大切です。
- 法人税：事業によって得られた利益にかかる税金のこと
- 法人住民税：法人の事業所が、所在の地方自治体に払う住民税のこと
- 法人事業税：法人が事業を行うことそのものに課せられる税のこと
- 消費税：物品やサービスの消費に対してかかる税のこと
なお、法人税については赤字であったとしても、最低7万円は納める義務があります。
赤字だからといって課税がないということではないため、注意しましょう。
起業時はランニングコストを抑えましょう
本記事では、起業するにあたってかかるコストについて解説するとともに、ランニングコストの内訳についても紹介しました。
起業時にはまとまったお金が必要になるものの、ランニングコストは継続的に少額のお金が必要になるからこそ、つい忘れてしまいがちです。
しかし、健全な経営を行う際には、ランニングコストを十分に考慮した上で、キャッシュフローを回すことが必要不可欠です。
そのため、ランニングコストをかけすぎないことが大切になるでしょう。
ぜひ本記事を参考にランニングコストについて再度確認するとともに、ランニングコストを抑えるための工夫をしてみてはいかがでしょうか。
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