税理士以外に経理はアウトソーシングできる？記帳代行の概要も解説
経理担当者の業務量が大きい場合、負担を軽減するためにアウトソーシングを行うことを検討する企業も多いのではないでしょうか。
経理のアウトソースと考えると、真っ先に思い浮かぶのは税理士であるものの、税理士以外にも経理のアウトソースを行うことは可能です。
税理士にしかできない業務は多く存在しますが、それ以外の業務を税理士以外にアウトソーシングすることで、費用を抑えながら経理担当の負担を減らせます。
本記事では、アウトソーシングできる経理業務や、アウトソーシングを行うメリット・デメリット、税理士の独占業務について解説します。
経理業務の外注を考えている方はぜひ参考にしてください。
税理士以外に経理を任せるなら記帳代行がおすすめ
記帳代行とは、企業の会計業務で必要な帳簿を作成する業務を代行するサービスのことです。
なお、IT技術の発展や業務の効率化などから、帳簿は会計ソフトで作成することが一般的になりつつあります。
記帳業務では、下記の帳簿などを作成しますが、いずれも時間や手間がかかります。
- 総勘定元帳
- 現金出納帳
- 預金出納帳
- 固定資産台帳
- 売掛帳
- 買掛帳
- 試算表
記帳業務は、税理士法違反にならないため、資格を保有していなくても問題ありません。
ただし、決算申告や確定申告書作成などは税理士法に違反してしまうため、アウトソーシングする際には外注する業務内容をきちんと整理することが大切です。
また、企業のお金周りを一任することになるため、信頼できる外注先に依頼することを強く推奨します。
費用が安いからと言って、実績やスキルが備わっていないところに依頼しないようにしましょう。
経理をアウトソーシングするメリット
経理をアウトソーシングするメリットは、下記の通りです。
- 記帳の手間が省ける
- 経費を削減できる
それぞれ順番に解説します。
記帳の手間が省ける
記帳などの経理業務をアウトソーシングすることによって、これまでの事務作業の負担を少なくし、本来集中すべき業務に時間を割くことが可能です。
特に、経営者や人事労務担当者などが経理業務を兼任している場合、経理業務による負担が大きいケースが少なくありません。
経理業務によってリソースが圧迫され、本来行うべき業務が行えなくなってしまっては本末転倒です。
そこで、記帳などの単純な経理業務を外注することで、売上や利益を伸ばすための事業に集中できるため、企業全体の成長に繋がりやすくなるでしょう。
経費を削減できる
経理業務をアウトソーシングすることで、会社のコストを削減することが可能です。
たとえば、記帳などの経理業務を自社の従業員が行っている場合、アウトソーシングすることで社員一名分の経費を削減できます。
また、自社の経理担当者が出産・育児・介護などを理由に休職や退職した場合でも、外注すれば新しく経理担当者を雇用したり育成する必要がないため、採用に関するコストも削減することが可能です。
このように、経理業務の一部でもアウトソーシングすることで、人件費や採用コストなどの経費削減が期待できるのです。
経理をアウトソーシングするデメリット
税理士以外に経理をアウトソーシングする際には、下記のようなデメリットもあります。
- 税務書類などの作成を依頼できない
- 領収書共有の手間がかかる
それぞれ順番に解説します。
税務書類などの作成を依頼できない
税務書類などの作成は税理士の独占業務に該当するため、税理士以外に経理業務をアウトソーシングする場合には一定の範囲に限られます。
なお、税理士法に記載されている独占業務については、無償であっても資格のない人に委託できません。
税理士法第52条にも、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない」と記載されています。
また、税理士法第59条により、税理士の資格をもっていない人が税理士業務を行うと、2年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が課されます。
このように税理士以外に経理業務を外注したいと考えている場合には、アウトソーシングする内容を明確にするとともに、税理士法に違反していないか確認することが大切です。
領収書共有の手間がかかる
税理士以外に経理業務をアウトソーシングするのであれば、記帳代行がおすすめです。
しかし、当然ながら記帳代行を行う場合は、自社の収支を共有するために領収書などの書類を外注先に送付する必要があります。
場合によっては郵送や訪問などが必要なケースもあり、やりとりをする上で余計な時間をとられてしまう場合があります。
また、外注するにあたって社外秘の情報が漏洩しないように、セキュリティにも注意しなければなりません。
そのため、目的を明確にして、アウトソーシング先のサービス内容や実績をきちんと確認し、スムーズに業務を外注できる業者を選ぶことが大切です。
電子データでやり取りを考えている場合は、オンラインでやり取りのできる外注先を選択することを推奨します。
税理士以外にアウトソーシングできない仕事
税理士以外に経理をアウトソーシングする場合、法的にできないものを把握しておくことが大切です。
税理士以外にアウトソーシングできない仕事として、代表的なものは下記の通りです。
- 税務の代理
- 税務書類の作成
- 税務相談
それぞれ順番に解説します。
税務の代理
税務とは、税務署に対して税金の申告や申請を行って納付することや、税務調査などを受けたときに主張や陳述を行うことです。
たとえば、所得税・相続税・贈与税・法人税などは、納税者本人が自分で計算して申告を行い、必要額を納める必要があります。
税法は頻繁に改正されることもあり、税金に関する知識のない方の中には、税務を代行したいと考えている方も少なくないでしょう。
しかし、これらの税務を代理・代行することは、税理士の独占業務の一つであるため、有資格者以外は対応できません。
税務書類の作成
税務書類とは、申告書・申請書・請求書・不服申立書など、税務署に税金を申告するときなどに作成する書類のことです。
たとえば、確定申告の場合には、確定申告書が税務書類に該当します。
税務書類を納税者本人に代わり作成することも税理士の独占業務になるため、税理士以外にアウトソーシングできないことを把握しておきましょう。
税務相談
税務について納税者などの相談に応じることは、税務相談にあたり、税理士の独占業務の一つです。
税務相談には、具体的な税額の計算や節税対策の相談、税務署に対する主張・陳述の方法などの相談に応じることが挙げられます。
近年では、IT技術の発展の影響もあり、SNS・個人ブログ・Q&Aサイトなどで、税理士ではない方が税務に関する質問に対して回答を行っているケースもあるものの、正式な依頼としてこれらを発注することは法律違反となります。
このように税務相談について税理士以外にはアウトソーシングできないため注意が必要です。
税理士以外にも経理をアウトソーシングできます
税理士以外にも、記帳代行などの経理業務であればアウトソーシングを行うことが可能です。
経理をアウトソーシングすることで、人件費や採用コストだけではなく、時間的なリソースも大幅に空けられます。
ただし、「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」といった業務は、税理士法の観点から税理士の独占業務にあたるため、税理士以外には委託できないことを念頭に置くことが大切です。
弊社では記帳代行など経理業務のアウトソーシングを行っているとともに、経験豊富な税理士と提携しているため、税務に関する相談もワンストップで受け付けることが可能です。
どこまでが税理士の独占業務かわからない・税理士に依頼する前に相談だけしてみたいなど、ご要望に沿った業務のご提案が可能です。
どうぞお気軽にご相談ください。
